日本で25年の経験を持つ同ＣＥＯは、「日本に将来の資金がないと考えている人々は、資金がどこにあるか分からないのだ」と指摘する。日本には世界最大の銀行を統括する郵便貯金制度や約1500兆円に上る個人金融資産があるほか、外貨準備高も１兆ドルを超える規模に達する。日本の公社債市場はユニークで、国債の約95％は国内投資家の保有だ。

バス氏の言い分にはさらに大きな欠点がある。銀行、年金基金、保険会社、消費者といったどの投資家にとっても、国債は金融資産の保有手段として中核を占める。こうした投資家がもし日本国債を売るとすれば、何に資金をつぎ込むというのだろうか。米国債だろうか。頼りにはならない。日本人は米国のどんな資産より国内資産にもっと大きな信頼を置いている。

市場の混乱を避けるため日本政府は強力な手段を講じてくるだろう。過去に株式相場が急落した際のように当局は市場に介入し、日本銀行は利回り上昇を阻止しようと大量の国債買い入れるはずだ。こうしたこと全てが、日本国債空売りが非常に危険な賭けになり得ることを説明している。

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日本での生活が９年に及ぶ私だが、これほど多くの国民が政府や政治家の対応に幻滅しているのを見たことがない。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.5％減少したとのニュースは、今の政治家には指導力がなく政治が無力であることを浮き彫りにしただけだ。

空売り投資家がつけ込んでくる要素は幾つかあるとはいえ、日本はギリシャに続くようなことになる国ではない。日本の今後数年先は良くもなければ順調でもないだろうが、この国がデフォルトに陥り、経済的廃墟となるとの見解は、現実離れしているように思える。（ウィリアム・ペセック）